税務署・都道府県税事務所・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）等へ届出を行う必要があります。期限がありますので送れずに届出が必要です。
当事務所でも出来る限りサポート致します。

平成18年5月1日施行の「新会社法」で新しく出来た会社形態です。
LLCとは、有限 Limited・責任 Liability・会社 Companyの略称です。
言葉のとおりLLCは有限責任会社からなり、株式会社よりももっと自由なルールを決定することが出来ます。
株式会社では出資者への利益の配分は出資額に応じて配当を行う必要がありますが、合同会社では、出資額が少なくとも、ノウハウや技術で会社へ貢献できる人へ配当の金額を増やすことが出来ます。（但し、出資していなければ配分を受けられません。）
原則として、出資者全員が事業に参加することになりますが、定款で定めることによって業務執行社員という一部の社員が業務執行を行うようにする事も出来ます。
合同会社（LLC）はIT関係などベンチャー企業などを行う人にとって、うってつけの会社形態ではないでしょうか。

税務署・都道府県税事務所・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）等へ届出を行う必要があります。
期限がありますので送れずに届出が必要です。
当事務所でも出来る限りサポート致します。

化粧品製造販売業とは

1. 化粧品の製造等（他に委託して製造する場合を含み、他から委託を受けて製造する場合を含まない。）をし、又は輸入した化粧品を販売・賃貸・授与することをいう。
2. 製品についての流通責任を負う者。
3. 品質（製造）だけでなく、安全（情報）についても積極的に収集・分析・評価を行い、必要な措置を逐次講じなければならない。

製造販売業者は、製品の製造（包装・表示・保管含む）を製造業の許可をもった業者に委託しなければなりません。製造から販売まで自社で行う場合には製造販売業と製造業の両方の許可が必要です。海外の製品を輸入販売する場合、自社で梱包や保管する場合は製造販売業と製造業が必要ですが、梱包や保管を他の製造販売業者に委託する場合は、製造販売業の許可のみ取得することになります。

化粧品製造販売業の許可には以下の要件を満たす必要があります。

1. 申請者（法人の場合は役員を含む）の人的要件
2. 総括製造販売責任者等の設置
3. 化粧品の品質管理・安全管理（GQP・GVP）基準への適合

以下で詳細を述べていきます。各リンクのクリックで各項目へジャンプします。

申請者（法人の場合は役員を含む）は以下の1～5に該当しないこと。（薬事法12条の2第3号）

1. 法第75条第1項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から3年を経過していない者。
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者。
3. 1および2に該当する者を除くほか、この法律、麻薬および向精神薬取締法、毒物および劇物取締法その他薬事に関する法令またはこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から2年を経過していない者。
4. 成年被後見人又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者。
5. 心身の障害により化粧品製造販売業者の業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。

十分な経験や資格のある総括製造販売責任者や、品質管理（GQP）基準を満たすための品質保証責任者と安全管理（GVP）基準を満たすための安全管理責任者の設置が必要です。

化粧品の品質管理の方法や安全管理の方法（GQP・GVP）が基準に適合していることが必要です。

1. GQP（Good Quality Practice）：品質管理の基準
   どのように品質管理・確保のための業務を行うかなどの基準を定めたもの。品質保証責任者の設置が必要です。
2. GVP（Good Vigilance Practice）：製造販売後安全管理の基準
   不具合や副作用など品質の安全性にかかわる問題を常に監視する体制作りをするための基準。この基準の下、安全管理責任者の設置が必要です。

これを一言で言うと次のようになります。

1. GQP → 製品の品質に関すること
2. GVP → 製品の安全性に関すること

こうしたことについて決めたルールの呼び名をGQP、GVPと呼びます。

化粧品製造販売許可業者は、事業の遂行のために、取り扱う化粧品について、品質保証や安全管理を適切に行うことが求められています。
そのために、業務の手順書や記録類を整備したうえで、適切に品質保証・安全管理を行うことが必要になります。

化粧品製造販売業者は、GQP省令に基づき「品質管理業務手順書」や記録類を作成する義務があります。品質標準書等も整備しておくと良いでしょう。
また、GVP省令に基づき、市販後安全管理体制を整えておかねばなりません。
万が一の場合の、商品回収の方法等をマニュアル化しておくことが必要です。
化粧品製造販売業者は、安全管理手順書の作成義務はありませんが、GVP省令への適合は必須要件ですので、GVP省令に基づいた業務を遂行するためには、手順書の整備は事実上必須です。

GQP、GVPの体制の整備は、化粧品製造販売業の「許可要件」になっていますから、許可申請時までには、手順書や記録類、責任者や担当者の決定、手順書に基づいた体制づくりを行う必要があります。
手順書は、「形式的要求事項」（文書化要求など）＋「実質的要求事項」（具体的な運用方法）の両方を満たすように、現実に照らして「使える」手順書を作りこんでおきましょう。

化粧品の製造業とは

1. 製造販売業者の委託を受け、製品を製造する者。
2. 製造した製品は、製造販売業者または製造業者にのみ販売・賃貸・授与することができる。

製造業許可は、製品の製造を行うための製造所ごとの許可ですので、この許可では製品を市場に出荷することができません。製品を市場に出荷するには製造販売業の許可も必要です。

化粧品製造業の許可をうけるためには、以下の要件を満たすことが必要です。

1. 製造所の構造設備
2. 申請者（法人の場合は役員を含む）の人的要件
3. 責任技術者の設置

以下で詳細を述べていきます。

製造所の構造設備が、薬局等構造設備規則（昭和36年2月1日 厚生省令第2号）に適合していなければなりません（薬事法第13条第4項第1号）。製造業の区分（一般、包装・表示・保管）によって異なります。

申請者（法人の場合は業務を行う役員）は以下の1～5に該当しないこと。（薬事法13条第4項第2号）

1. 法第75条第1項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から3年を経過していない者。
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者。
3. 1および2に該当する者を除くほか、この法律、麻薬および向精神薬取締法、毒物および劇物取締法その他薬事に関する法令またはこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から2年を経過していない者。
4. 成年被後見人又は麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者。
5. 精神の機能の障害により化粧品製造業者の業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。

十分な経験や資格のある責任技術者を設置しなければなりません。責任技術者は常勤であることが求められます。要件は以下のとおりです。

（※1）薬事法上の製造業の許可をもつ場所での実務経験が必要です。一般区分の製造業許可の責任技術者となるには、包装・表示・保管区分の製造業における実務経験では不可です。

責任技術者は製造販売3役（統括製造販売責任者・品詞保証責任者・安全管理責任者）と兼務できる場合もあります。下の表でまとめておりますので、ご参照下さい。

「建設業を営もうとする方は、軽微な建設工事のみを施工しようとする方を除いて、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。」とされています。
この建設業を行うにあたり、国土交通大臣や都道府県知事から受ける許可の事を「建設業許可」と呼びます。

「建設業」とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業の事をいいます。
つぎに「建設工事」とは、土木建築に関する工事とされていて、建設業許可の区分と業種に該当する業種(※)の事をいいます。
※業種に関しては下記「許可の業種とは？」をご覧下さい。

最後に「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、その相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束したものです。

つまり簡単に言いますと建設業許可の区分と業種に該当する工事を行い、お金を得る行為を行っている事業者は、原則的に建設業許可が必要になるという訳です。

軽微な工事のみを行っている場合は、例外として建設業許可が必要ではないとされています。
では、建設業許可が必要ない軽微な工事とはどのようなものか？という定義ですが、以下のものを軽微な工事と呼んでいます。

つまり上記に当てはまる建設工事のみを行う場合は、許可は必要がない事になります。

※よく勘違いされる方がいらしゃるのですが、「元請」の建設工事を請け負う場合しか許可をとらなくてもいいと思われている方が多いようです。
しかし残念ながら、「下請」業者も許可は必要なのでご注意ください。

建設業許可では、許可を受ける行政庁（誰の許可を受けるか？）と下請けに出す工事の規模によって区分されています。ですから、取得する必要がある区分を見極め建設業許可の申請を行う事となります。あなたの場合はどの区分に該当するか、一度考えてみてください。

1つめの区分方法は許可を受ける行政庁（誰の許可を受けるか？）です。
これは大きく分けて都道府県知事の許可か？もしくは国土交通大臣の許可か？です。

どちらの許可が必要か？の判断方法ですが営業所の所在地によって区分されています。

営業所とは常時建設工事に関して契約の見積もり、入札、締結等を行う事務所のことです。（建設業の営業を行う事務所）

2つめの区分方法は工事を下請けに出す場合の下請け代金の額によって一般許可と特定許可に区分されています。
どちらの許可が必要か？の判断方法ですが発注者（官・民問わず）から直接工事を受注し、下請けに出す工事の総額が一定額以上になるか？によって区分されています。
その一定の額というのは以下の額（1件の請負工事につきの金額）とされています。

※この2つの区分方法の関係ですが、それぞれ完全に独立しています。つまり独立した区分を組み合わせた許可区分が存在するため、4つの区分に分かれている事になります。言葉では説明が難しいので、4つの区分を表にしておきます。

前述したとおり「建設工事」は28の業種に分類されています。
そして建設業許可は28の業種に対応した建設工事の種類ごとに許可の取得をする事とされています。
ですから、例え建設業許可を取得した業者であっても、許可を受けた建設工事の業種が「建築工事業」であれば、「ほ装工事」などの建築工事以外は軽微な工事しか行えない事となります。許可取得の際には、どの業種の許可が必要であるか？は良く考えて決定してください。

建設業許可は誰でも取れるものではなく、許可を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
要件を満たしていない場合申請が拒否されますので、その場合は要件を満たすよう（要件を確認できる書類を残すよう）に事前に行動するといった計画的行動が必要な場合もあります。
数年後の取得を目指す方も許可申請には色々と添付書類が必要ですので、早い目に当事務所までご相談ください。

　許可を受けようとする者が、法人の場合はその常勤の役員（株式会社、有限会社での取締役など）、個人の場合は、事業主本人又は支配人登録した支配人が、次のいずれかに該当していなければなりません。（ただし実際には3番目の要件は認められるケースは少なくなっております）

※上記のいずれかに該当する方を事業経営に参画させると要件を満たすこととなります。
もしこれらの人物がいない場合には、該当者を役員に迎え入れる等の対応が必要になります。

許可を受けて建設業を行おうとする営業所のすべてに一定の資格・実務経験を有する事務所に専任する技術者を常勤で置くことが必要となります。 一定の資格・実務経験を有するとは、具体的には次のいずれかに該当する者をいいます。（一般許可と特定許可では一定の資格・実務経験の要件が異なります）

※上記のいずれかに該当する方を事業経営に参画させたり、常勤の従業員として雇用すると要件を満たすこととなります。
もしこれらの人物がいない場合には、該当者を雇用する等の対応が必要になります。

許可を受けようとする事業者が、法人の場合はすべての役員及び支店・営業所の所長や支配人が、個人の場合は本人や支配人が、 不正な行為や不誠実な行為等をするおそれがないと明らかでないといけないとされています。
※通常はこの要件が問題となる事は、あまりないと思います。

許可を申請時において建設業を請け負うにたる財産的基礎又は信用を有している必要があります。
具体的には次の要件が必要となります。（一般許可と特定許可では要件が異なります）
※通常はこの要件が問題となる事は、あまりないと思います。

許可を受けようとする事業者が建設業法（第8条等）で定められている欠格要件に該当しないことが必要です。
具体的には成年被後見人ではないことや、破産して復権していない者ではないこと、建設業法違反で処分されていないこと等が挙げられますが、通常はこの要件が問題となる事は、あまりないと思います。

以上が建設業許可を取るための5つの要件です。
この条件を満たしてれば許可は取れることとなりますが、実際の申請は書面で行われているため、これらの要件を書面で証明を行う必要があります。
その証明がケースバイケースで頭を悩ませる部分となるケースがとても多いのが事実です。実際に代行する行政書士の能力の違いがここで発揮されると言っても過言ではありません。

建設業許可取得と1口に言っても、取得希望の方の状況によって対応策はさまざまです。
当事務所では依頼される方のご希望やお話をじっくりお聞きした上で、現状などさまざまなケースに対応して最適な手段での建設業許可取得への道を提案いたします。