認知症の方・知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活をご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。

判断能力が低下すると…
・介護施設を利用するための契約
・入院・医療契約などの法律行為
・不動産の管理・処分
・現金・預金などの財産管理
などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会わないかと不安になったりします。

成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して契約したり、財産管理することによって 支えていきます。

判断能力が十分にある間に、信頼することができる方と公正証書で予め契約しておく『任意後見制度』、すでに判断能力が低下している場合に利用する『法定後見制度』があります。
さらに法定後見制度には、後見・保佐・補助の3つの類型があります。