新型コロナウイルス感染症に係る行政書士の活用について

2020/04/10

行政書士会・行政書士会員が行える支援

日本行政書士会連合会

行政書士は、制度の目的を「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資すること」とし、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を中心的な専門業務としています。日頃より官公署との繋がりがあり、「街の法律家」として地域に根差した活動を行ってまいりました。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、行政書士会及び行政書士会員は、以下のとおり各地方公共団体等の行政機関の事務の実施や、中小企業等支援に関する連携の覚書を締結している日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が行う融資等に関して、行政機関及び国民の皆様を支援いたします。

１．生活支援として
・許認可等の有効期限が延長となっている場合の周知、手続における書類作成及び申請代理
・日本に在留する外国人の在留期間が延長となっている場合の周知、更新や変更手続における書類作成及び申請取次
・生活支援に関する助成金・補助金申請の代理や支援、申請に伴う権利義務又は事実証明に関する書類の作成等

２．事業者支援として
・経済産業省が実施している支援内容についての整理と紹介・信用保証（制度融資を含む）を受けるための事業者へのサポート・新型コロナウイルス感染症対策の各種融資申し込みについての書類取りまとめ等のサポート※特に日本公庫と日本行政書士会連合会とがかねて連携していることから、事業者が速やかに融資を受けられるよう、日本公庫との橋渡しを行います。（例：新型コロナウイルス感染症特別貸付等の御案内。）
・生産性革命推進事業における補助金申請の書類作成等のサポート

３．行政に対する支援
・現在、政府において検討されている新型コロナウイルス感染拡大による減収世帯への現金給付やフリーランスを含む個人事業主への現金給付政策等に関する申請窓口が地方公共団体になった場合その他の給付申請手続等において、無料電話相談等によるサポートを行い、行政機関の窓口の混雑緩和や更なる感染の拡大防止に寄与するとともに、円滑な事務の実施を支援いたします。

総務省自治行政局行政課長
新型コロナウイルス感染症に係る行政書士の活用についてhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000681487.pdf?fbclid=IwAR011RvWe6rkDZ0W6BDexWKuZcqM-Nr7_3os8bS3_n_VvmWrP0bTgOkQ55k